新潟市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日総務常任委員会−09月22日-01号
次に、デジタル行政推進課のマイナポイント第２弾申込支援事業に7,200万円が計上されています。マイナンバーカード取得者がマイナポイント第２弾の申込みが円滑にできるための体制強化のための予算とのことでした。マイナポイント第２弾は、１兆8,170億円という巨額の予算を充てています。
次に、デジタル行政推進課のマイナポイント第２弾申込支援事業に7,200万円が計上されています。マイナンバーカード取得者がマイナポイント第２弾の申込みが円滑にできるための体制強化のための予算とのことでした。マイナポイント第２弾は、１兆8,170億円という巨額の予算を充てています。
なお、地方公共団体情報システム標準化対応事業については、委員会審査の際に、デジタル行政推進課の職員が支援するなどの対応を求める。 との意見、要望がありました。 次に、議案第50号新潟市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について、 受診者にとって大きな負担増となるため、安心して受診できる医療保険制度の後退と言わざるを得ない。 との意見がありました。
最後に、地方公共団体情報システム標準化対応事業については、デジタル行政を推進するデジタル行政推進課の職員が関係する所管課説明に同席するなど、必要な職員配置を求めます。 ◆高橋聡子 委員 民主にいがたを代表して、本委員会に付託された全議案に賛成の立場から若干の意見、要望を申し上げます。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 基本的には委員のおっしゃるとおり、総務部デジタル行政推進課や情報システム課を中心として指示があるものと思っていますが、細かい部分については、担当同士のやり取りの中で、国に照会したり、ベンダーを通して確認したりということになると思います。丸々全てが総務部主導というわけではないと思っています。
◆倉茂政樹 委員 昨日のデジタル行政推進課の資料の中で標準化に向けた作業工程があり、その３つ目の矢印の移行計画の作成までということですか。 ◎落田章人 税制課長 御指摘のとおりです。 ◆倉茂政樹 委員 ここで市民税課の持つ個人情報のデータは、ここに関係しますか。 ◎落田章人 税制課長 市民税オンラインの中に入っているので関係します。
◎渡部博子 市民生活課長 このシステム標準化に伴う二重システムの総括は総務部デジタル行政推進課が管轄しており、確認したところ、人的・財政的負担の軽減について今は算出できないということです。 ◆小林弘樹 委員 もう少し作業が進むと、金額的な面、人的な面も示されるのでしょうか。 ◎渡部博子 市民生活課長 このスケジュールにあるとおり、システム構築並びに改修がこれから定まってきます。
◆風間ルミ子 委員 それと、デジタル行政推進課ができて、全体のところはそこで管理すると思いますが、今回のシステムについて学務課として管理していくというか、チェックしていくというか、情報をしっかりと見ていくことはできるのでしょうか。それとも、全てデジタル行政推進課で基本的なところを見ていくのでしょうか。その辺はいかがですか。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費の３つの事業が情報システム課及びデジタル行政推進課所管分となります。 初めに、電子収納システム改修事業は、当システムにおける市税及び国民健康保険料システムとの連携部分について改修を行うもので、昨年９月定例会で議決をいただいた繰越明許費のうち557万9,000円を繰り越したものです。
なお、昨年度まで設置していたＩＣＴ政策課は、今年度よりデジタル行政推進課と情報システム課に分かれています。また、予算は本配当課である情報システム課に集約しています。 次に、２ページ、歳入・歳出予算額は記載のとおりで、総務部全体で歳入歳出ともに昨年度比で増となっています。
電子申請や行政窓口のデジタル化などデジタル技術を活用した市民サービスの提供などに取り組むため、ＩＣＴ政策課を分課再編し、デジタル行政推進課と情報システム課を設置します。 次に、４、子どもたち一人ひとりのニーズと課題に対応した特別支援教育の推進について、高まる特別支援教育への社会的ニーズや課題に的確に対応するため、特別支援教育に係る業務を新設する特別支援教育課に集約し、機能強化を図ります。
次に（２）、新しい技術を活用した取組についてのアとして、デジタル行政推進課が担う役割とは何かお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 古俣総務部長。 〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 市役所が担う行政サービスにつきましては、さらにデジタル技術を活用して、住民の利便性の向上と業務の効率化を図ることが必要であると考えております。
来年度は、ＩＣＴ政策課を分課、再編し、デジタル行政推進課が新設されます。コロナ禍の中、行政サービスのデジタル化は、住民福祉の向上に寄与することから率直に評価したいと考えますが、一方で、その基盤となるマイナンバーカードについては、所管が市民生活部であり、行政のデジタル化はまさに分野横断的に取り組む必要があります。
(2) 新しい技術を活用した取組について ア デジタル行政推進課が担う役割とは（総務部長） イ ＤＸアドバイザーはどのような仕事になるのか。デジタル行政推進課との連携はどうな るか。（政策企画部長） ウ ＲＰＡの仕組みを含めて、今後さらにＩＴ化は進んでいくものと考える。商品の適正価 格をどのように見極めるのか。